広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 使い道につきましては、やはり昨年寄附していただいた方に裏切るようなことはやはり決してできませんので、寄附者本人さんに夏にこういう形で使わせていただきましたということで、おはがきを送らせていただいております。皆様の寄附で今年度はこういう形で使わせていただきました。
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 使い道につきましては、やはり昨年寄附していただいた方に裏切るようなことはやはり決してできませんので、寄附者本人さんに夏にこういう形で使わせていただきましたということで、おはがきを送らせていただいております。皆様の寄附で今年度はこういう形で使わせていただきました。
（３）当該法の下では、障がい者本人に対する措置として職業リハビリテーションの実施が掲げられておりますけれども、問合せの実態の有無、あるいは問合せ時の対応についてお聞かせ願います。
また、申立ての際に後見人等候補者事情説明書（推薦書）を添えることにより、どなたでも候補者となることが可能ですが、「未成年者」「家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人」「破産者」「本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族」「行方の知れない者」は、後見人にはなれません。
また、利用者本人が携帯し、知らせてくれる小型のお守り型の認知症老人俳徊感知器やＧＰＳではございませんが、俳徊を防止するために、家の出入口に赤外線などのセンサーを設け、利用者がドアの前を横切ったときやドアを開閉したときに知らせてくれるものや、ベッドの下や寝室の出口の床面に重量センサ一などを設けることによって、ベッドから離れたときに知らせてくれるものなど、用途によって使い分けることが可能となっております
御答弁では、コロナ対応関連部門と人事部門において、業務や職員の状況について緊密に情報交換をしており、職員のケアと産業医による健康相談、カウンセラーによる産業カウンセリング相談等を実施し、また、相談者本人だけではなく職場からの相談も受け付ける等、様々な対策を講じているところですとのことでございました。ぜひ細やかな配慮をよろしくお願いいたします。 周りの気づきも大変重要かと思います。
介護保険施設における食費や居住費につきましては、国の制度におきまして在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、平成17年10月より利用者本人の負担を原則とし、低所得の方につきましては、一定の給付を支給してきたところでございます。
次に、４点目の採用に当たっては、本人の希望や特性をどのように確認しているかについてですが、受験者本人の希望する仕事や自己ＰＲについては障がいの有無に関わらずエントリーシート及び面接にて確認しております。
こういった、高齢者本人が店舗まで移動することなく買物をしたり、理美容を利用したりすることができる情報が満載のものとなっております。これらを高齢者やその家族からの生活相談において活用しているところでございます。
三つ目の濃厚接触者等の特定についての判断でございますが、保健所が感染者本人や家族に行動歴等の聞き取り調査を行い、特定されるものでございます。その聞き取りの中で、学校活動に影響が及ぶ場合につきましては、保健所から学校に連絡があり、学校内での行動歴から学校での濃厚接触者が特定されるものでございます。学校内での濃厚接触者等の連絡は、保健所または学校から個別に連絡がなされております。
パスワードは、そもそもその所有者本人に帰属するものでございまして、児童・生徒自身に管理をさせることで、パスワードとは何か、なぜ設定する必要があるのか、なくしたり忘れたりしたらどうなるのかなど、パスワードの概念に係る教育にもつながるものと考えております。
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 扶養照会対象者には、申請者に扶養照会についての説明を行い、申請者本人に照会文書を手渡しの上、提出していただくか、申請者同意の下で照会文書の発送をいたしております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇） ◆11番（徳野衆君） ありがとうございます。
また、加害者本人も言動自体は認めていたということから事実と認定され、判決に従って被害者に対し市が損害賠償を行った上で加害者に対し求償し、既に支払いを受けたところでございます。 この件につきましては、上司については、所属職員を指揮監督する職責にありながらその職務を怠ったとして、当時の部長以下の関係職員の処分を行わせていただいたところでございます。
例えば障がい者本人の方の親御さんがずっと面倒を見ていたけども、その親御さんが認知症になってしまったと。そうなると、後見を申し立てるべき、その親御さんが認知症ではできないわけです。
三つ目の基本目標、障がい者理解の促進と権利擁護の推進では、共生社会の実現に向け、障がい者理解や交流の促進を行う啓発、交流による障がい者理解、47ページでは、障がい者本人の意思決定を尊重した支援などを行う権利擁護に対する支援に関する取組などについて記載をさせていただいております。 続きまして、49ページをお願いいたします。
また、マイナンバーカードを被保険者証として利用するためには、被保険者本人がマイナポータルを活用して、マイナンバーカードの電子証明書と加入者情報をひもづけるための一定の手続も必要となりますことから、国のスケジュールを基に進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
私は、障がい者本人の高齢化、介護者の負担、家族の高齢化による介護力低下で暮らしの場が不安定、親なき後の不安を抱きながらの生活などの問題を懸念しており、これらの問題について質問させていただきます。 １、障がい者を支える家族や親を支援する独自の制度は、他市でも目立ったものは見られません。市としての障がい者を支える家族や親への支援について、現在の体制及び将来的な考え方をお聞かせください。
御質問にあります派遣期間についてでございますが、労働者派遣法に派遣期間が３年との制限がかけられておりますが、派遣元におきまして無期雇用されている場合におきましては例外的に制限が適用されないと認識をしておりまして、毎年、団体側の方針や派遣者本人の意向等も勘案しながら決定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦教次君） 福祉部長。
449 ◯山田耕三委員長 では、生駒市としまして、もしセルフプランを作成したいという保護者なり障がい児・者本人様のそういったご意向があった場合はどのような形でご支援されるんでしょうか。
事業所支援といたしまして、厚生労働省より、臨時の措置ではございますが、サービス利用者本人の同意さえ得られればケアプランの変更なしに提供サービスを臨時的に変更できる取扱いとし、通所事業所が訪問サービスを臨時提供することを認めたり、また、サービス事業が基準の時間に満たない場合、短時間になった場合でもサービスを提供したと認めるといった、介護報酬についての措置が取られております。